【まとめ】国が支援する妊娠・出産の助成情報をまとめてみた

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こんにちは。ツバサです。
今回は、嫁の妊娠・出産に向けて国の制度を調べてまとめてみました。

一旦国の制度を確認して、今後は現在住んでいる船橋市の制度の確認を行おうと思っております。
この記事を確認しながら、今後必要な時に対応していこうと思います。

調べているうちに、マイナンバーが必要な処理が多いことが分かったので、来週発行に行こうと思います。通知カードがあれば通知カードでも問題ありませんが、ない場合はマイナンバーの申請が必須です。(通知カードの再発行はできなくなっております。)

下記の流れで紹介させて頂きます。

全員対象の助成制度

妊婦健診費の助成

受診料が無料になるが、自治体によって助成金額が違うので確認が必要です。

手続きの流れ

  1. 妊娠確定後に役所に妊娠届を提出する。
  2. 母子手帳と受診票をもらう。
  3. 受診票に必要事項を記載して、産院に持って行く
  4. 受診票を提出して、医師や助産師に記入してもらう。

→会計時に助成額を差し引いた金額が請求される。(妊娠健診14回分の費用が対象)

手続きに必要なもの

  • 妊娠届
  • マイナンバーカード(もしくは通知カードと運転免許証)

出産育児一時金

入院・分娩費のうち42万円を賄ってくれる制度で、退院時は差額のみの支払いでOKです。

直接支払制度、受取代理制度、産後申請方式と3パターンあって、産後申請方式を使うと、一旦入院・分娩費を支払う必要があるので注意が必要あります。

手続きの流れ(直接支払制度の場合)

  1. 産院で直接支払制度を利用する意思確認の書類をもらう(記入して後日産院に提出)
  2. 退院時に入院・分娩費が42万円を超えたら差額を支払い
  3. 入院・分娩費用が42万を下回った場合、健康保険に差額申請を行う。
  4. 申請した差額が後日健康保険から振り込まれる

対象者は妊娠中4ヶ月(85日)以上で出産・流産した母親です。
双子の場合は倍額の84万、組合や自治体によっては付加給付もあります。

手続きに必要なもの(直接支払制度の場合)

  • 意思確認書(各産院毎で変わります)

*申請は出産翌日から2年以内にしないと受け取れなくなるので気をつける必要あり

乳幼児の医療費助成

赤ちゃんが風邪をひくなどして、小児科に行く時に助成が受けられる制度です。
自治体によって、一部自己負担や所得制限があるので、各自治体に確認が必要です。

手続きの流れ

  1. 住んでる自治体の助成内容や手続き方法をチェックする
  2. 出生届を提出
  3. 役所の別窓口で赤ちゃんの健康保険に加入させる手続きをする
  4. 保険証受け取り後に役所で助成の手続きを行う
  5. 後日乳幼児医療証が届く

*自治体によって助成内容や乳幼児医療証の有無など違いがある。(全国一律で自己負担額2割で自治体毎にここからの負担額が変わる)

手続きに必要なもの

  • 子供の名前が記載された健康保険証
  • 印鑑
  • 申請者と配偶者のマイナンバーカード(なければ通知書と免許証)

児童手当

子供が産まれると毎月もらえる支援です。(実際に支給されるのは6月、10月、2月)

3歳未満は15,000円。
3歳以上小学校修了前は10,000円。(第三子以降は15,000円)
中学生は10,000円。

が貰えます。

手続きの流れ

  1. 役者のウェブサイトなどで確認する
  2. 役所に出生届を提出する
  3. そのまま役所の別窓口で手続き
  4. 翌月からの分が2月・6月・10月に前月分たでまとめて振り込まれる

※所得制限があるので、自治体HPで確認が必要です。

手続きに必要なもの

  • 申請者の振込先の口座番号
  • 申請者の健康保険証
  • 母子健康手帳
  • 印鑑
  • 児童手当認定請求書
  • 申請者と配偶者のマイナンバーカード(なければ通知カードと免許証)
  • 児童手当所得証明書、または課税証明書など(妊娠中に別自治体に引っ越した時に必要)

*申請翌月分からしか貰えないので、早めに申請したほうがいいです。

医療費控除(確定申告)

医療を受ける為に使った費用(お産入院時のタクシー代も)は全て領収書をもらっておく。

すると、1年間で10万円を超えたら医療費控除が申請可能(妊娠した年だけでなく、毎年利用可能な制度)です。(夫婦2人分を収集してください。)

医療費控除はお金をもらえると言うタイプの助成ではなく、確定申告の際に生保険料控除などをしていると思うのですが、その制度に似たものになっております。

年間で使った医療費が10万円を超え(生命保険・医療保険などで補填された分は引く)、かつ所得が100万円以上の場合は、10万円を超えた医療費が医療費控除の対象となります。(使った医療費が17万円の場合は7万円)

年収が、100万円以下の場合は使った医療費引く年収の10%が医療費控除の金額となります。(所得が80万円の場合は、8万円が引かれる金額になるので、12万円医療費をつかった場合、12-8で4万円が医療費控除です。)

申告時期   翌年1年〜5年以内
受け取り時期 申告してから1〜2ヶ月後
戻る人    家族全員の医療費合計が1年間で10万円を超えた人
戻る金額   源泉徴収で前払いした税額-実際の税額の差額

手続きの流れ

  1. 家族全員の医療費よ領収書を集める
  2. 翌年1月に家族全員の医療費合計を出す
  3. 10万円超えてたら、確定申告を提出する

手続きに必要なもの

  • 確定申告書
  • 医療費や交通費の明細書
  • 保険金など補填される金額がわかるもの
  • 医師の証明書(必要な場合)
  • 印鑑
  • 申請者の口座情報
  • マイナンバー
  • 源泉徴収表

高額医療費制度

1ヶ月の医療費が高くなっても、書類を提出すれば、一般的な家庭の収入であれば、支払金額を8万円台で抑えられる制度です。

詳細は高額医療費制度に関して説明している全国健康保険協会のページをどうぞ
申請は役所で行います。

手続きの流れ

事前認定の場合

  1. 入院予定期間を医師に確認の上、限度額認定の申請書をもらい提出する
  2. 限度額適用認定証が発行される
  3. 入院時に提示する

事後申請の場合

  1. 産院の窓口で支払いをして領収書をもらう。
  2. 加入している健康保険か役所で申請書をもらい申請する
  3. 支給される

手続きに必要なもの

  • 高額医療費支給申請書
  • 健康保険保険証
  • 医療機関の領収書(事後申請の場合)

社会保険加入者への制度

傷病手当金

連続で3日以上休んだ場合、4日目から至急される手当です。

日給の2/3×休んだ日数が支給されます。
※休業を終えた後に申請するので、受け取りまで時間がかかるので注意が必要です。

申請時期 2年以内
受取時期 申請から2週間〜2ヶ月

手続きの流れ

  1. 健康保険傷病手当金支払申請書を勤め先の担当窓口もしくは協会けんぽの窓口からもらう
  2. 書類を提出する

手続きに必要なもの

  • 健康保険傷病手当金支払申請書
  • 出勤簿(コピー可)
  • 賃金台帳(コピー可)
  • 口座番号
  • 印鑑

勤め先によっては、診断書が必要な場合あります。
申請書に記入するのは休んだ初日の日程です。

出産手当金(産後も仕事を続ける人のみ)

産休期間のサポートをしてくれる制度(健康保険から貰える制度です。

日給の2/3×産休の日数が支給されます。
*出産手当金も産休後に支払われる点に注意が必要です。

また、産休中も毎月給料が2/3以上出る場合はもらえません。

出産手当金の申請書は病院で医師や助産師に記入依頼が必要なので、持っていく必要があります。(受け取りは退院後にする)

申請時期 産休明けの産後56日経過後
受取時期 申請後2週間〜2ヶ月後

手続きの流れ

  1. 勤め先で受給資格を確認する
  2. 勤め先から健康保険出産手当金支給申請書をもらう
  3. 必要事項を記載して、入院時に持っていく
  4. 入院中、産院に出産証明欄への記載を依頼する
  5. 申請書を勤め先に送り、必要事項の記載と健康保険への提出を依頼する
  6. 振り込まれる

手続きに必要なもの

  • 健康保険出産手当金支給申請書
  • 申請者の口座情報
  • 印鑑
  • 出勤簿(コピー可)
  • 賃金台帳(コピー可)
  • 健康保険証

*加入している健康保険組合や、会社から給料が出てる場合はもらえない場合があるので確認が必要

育児休業給付金(産後も仕事を続ける人のみ)

育休期間をサポートしてくれる制度です。(雇用保険から貰える制度)

育休に入って180日間は月給の67%が、181日以降は50%がもらえる制度です。

育児給付金は下記の条件の人は貰えないので注意が必要です。

  • 妊娠中に勤め先を退社する人
  • 産休後に退職予定の人
  • 育休中に給料の8割以上のお金をもらってる人

→育休後も仕事を続けて、育休中に会社から貰えるお金が月給の8割未満の人が対象となります。

育児休業給付金も申請してから貰えるまでに少し時間がかかるので注意が必要です。

申請時期 産後、産休に入る前
受取時期 必要書類提出後2〜5ヶ月後

手続きの流れ

  1. 勤め先に給付金が貰えるか確認する
  2. 貰える場合、育児休業給付金申請の必要書類をもらう
  3. 書類に必要事項を記入して、勤め先に提出する
  4. 2〜5ヶ月後に初回の振込がある
  5. 2ヶ月毎に手続きをして、お金をもらう。

手続きに必要なもの

  • 雇用保険 被保険者 休業開始時 賃金月額証明書
  • 育児休業給付受給資格確認票・育児休業給付金支給申請書(初回のみ)
  • 出勤簿(コピー可)
  • 沈金台帳(コピー可)
  • 母子健康手帳のコピー
  • 申請者のマイナンバーが分かるもの

まとめ

子供が産まれるにあたって、多くの助成制度があるので、上手く活用したいところです。
助成制度は夫婦で協力して、上手く申請できればと思います。

出生届は生後14日以内に提出が必要で、出生届を出産の為の里帰り先の役所で出すこともできますが、その他の制度(児童手当と健康保険の加入(会社員の場合は健康保険は会社で申請)、乳幼児の医療費助成制)の申請を同時にする為に居住地の役所で行うのがオススメです。

出生届、児童手当、赤ちゃんの健康保険加入(母親の社会保険に入る場合は除く)、乳幼児の医療費助成の申請は父親がやることをオススメします。

子供の迎え入れに向けて準備していきまーす。

最後まで見て頂きありがとうございます。

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